2010年08月18日

日本人の配偶者・家族滞在・在留特別許可

■7年越しで、日本人配偶者として来日■

今回の申請人の場合は、事情が複雑です。概要は次のとおりです。7年ほど前に、日本にいる家族の紹介で、日本人と結婚して、法務省から日本人の配偶者等の在留資格の交付を受けたが、在中国日本総領事館での査証の交付が拒否され来日する事が出来ず、その後も、日本人の配偶者等の在留資格交付申請を繰り返し行ったが、不交付が続き、また、短期査証の交付も拒否され続けました。結局は、夫が体調を崩して入院するなど日中に分かれて夫婦関係を維持する事が出来ず、御夫婦で話合った結果、5年後に協議離婚となりました。その後、別の日本人男性と結婚され、再度、日本人の配偶者等の在留資格交付申請を法定代理人(夫)がご自身でされましたが、またも、不交付になり私の所に相談に来られました。不交付の理由を聞きに行った際には、入管当局より”申請人はブラックリストに載っている。”旨の説明を受けたと言う事で、法定代理人(夫)の方も、本当に許可になるのか懐疑的でありました。その後、日本側及び中国側に詳しく事情や経緯を確認したところ、一言で言うと、誤解が誤解を招いた結果と言え、申請人本人には、特段問題ないと判断し受任しました。通常の、申請に添付する書類に加えて、今回は特に、申請人自身にある程度の経済力がある事を証明し、入管当局に対して、”必ずしも、お金の為に来日するのではない”との心象を持ってもらえる様に工夫した結果、1回目の申請で許可になりました。審査期間は約2カ月半です。その間、日本側、中国側には特に連絡等はありませんでした。
また、今回の申請人に関しては、前回も、中国側での査証を拒否されておりますので、日本側の在留資格認定証明書が交付されたとしても、中国側で再度拒否される恐れがあった為、中国側の査証申請も当事務所で作成し、全面的にサポートした結果、中国での査証も交付され、無事に来日する事が出来ました。

■不運が重なった末の在留特別許可■

今回の申告人の場合は、事情が複雑です。概要は次のとおりです。申告人は留学生として来日後、日本人と結婚して日本人の配偶者の在留資格で在留していましたが、1回目の更新時に不許可になり、出国準備の在留資格に変更したが、出国せずオーバースティを続けて来ました。日本人の配偶者の更新が不許可になった理由は、一言で言うと、誤解が誤解を生んだと言う事ですが、今回の申告人の場合は、元々日本人の配偶者の在留資格に変更時に半年以上かかるなど、入管当局が、嫌疑を持っている事は明らかである為、更新に際しても、厳しい姿勢で臨まれる事を、夫婦共、予め想定しておくことが必要でした。真正の夫婦関係はあるのですが、一般的にはなかなか理解しづらい面が多々あったという事で、申告人の方から、積極的に弁明を行わない場合は、常識的な判断として不許可なるリスクが非常に高い状況でした。今回の在留特別許可に際しては、積極的に弁明を行い、全体として、合理的な説明が付く様にした結果、許可になりました。申告から在留特別許可までは、約4カ月です。入管へは申告時と許可時の2回行ったのみです。また、申告前には、外国人登録、国民健康保険への加入をサポートし、許可後はパスポート取得、外国人登録の変更までをサポートをいたしました。
尚、申告から許可までに入管当局から、深夜または早朝の電話や家へ突然の訪問等がありますので、連絡や訪問がいつあっても良いように、配偶者といつでも連絡が付く様にしておく、色々決まりごとを確認しておく、表札や部屋の中などを、生活状況がよくわかる様にしておく等の必要があります。ご本人の常識で普通に生活しているだけでは不十分な場合もある事を覚えておいてください。

■日本で知り合った後、帰国、結婚、家族滞在■

今回の申請人の場合は、事情が複雑です。概要は次のとおりです。申請人は永住者の配偶者として来日しましたが、来日後間もなくして夫と不仲になり、離婚しました。その後、別の在日の中国人男性(職業 料理人 技術の在留資格)と恋仲になったのですが、在留資格の期限で一旦中国へ帰りました。中国人の場合、待婚期間がないのになぜ在日の中国人男性と結婚して日本に留まらなかったのか疑問に思われると思いますが、実は、在日の中国人男性には、中国国内に奥さんがいたから結婚できなかったのが理由です。ただし、事実上、夫婦関係は破綻していましたので、申告人と結婚する為に、中国の人民法院で、代理人により民事調解の手続き(日本で言う民事調停)を取り、正式に離婚後、中国国内で申請人と結婚した後、今回の申請をいたしました。申請人が日本に滞在時に法定代理人と同居していた間接証拠を提出する等によりスムーズに許可になりました。申請から許可までは約1カ月です。その間、日本側、中国側には特に連絡等はありませんでした。

■懲役1年の判決を受けて退去強制になった方の日本人の配偶者の在留資格■

今回の申請人は、5年前に、偽装パスポートを使用した入国により、入管法違反で懲役1年執行猶予3年の判決を受け、退去強制となった方です。前提には、なんでも、5年たてば再度入国できるとの誤解があるようです。当初、法定代理人(夫)に聞いた話では、退去強制となったが、懲役1年以上の判決は受けていないとの前提で話を進めましたが、申請者本人にいろいろ確認したところ懲役1年執行猶予3年の判決を受けた事が判明しました。夫には、1年以上の懲役の判決があった場合には、入管法違反の場合においても、期限の定めのない上陸拒否事由に当たる事、実際にも、結婚後1年程度経過しなければ許可になる事は難しい事を、前もって話をして申請した。入管からの説明も、1年程度夫婦関係が継続している事を確認すれば許可になる可能性が高い事の説明を受け、夫に説明したが、その後、夫の方が、結婚に対して疑念を抱いて離婚した様だ。日本の離婚届出は、実際には、夫婦の一方が、一方的に提出する事も可能であるので、この様に離婚する事も可能であるが、国際的に、問題になる可能性を秘めている事は否めない。今では、夫婦の一方が婚姻届や離婚届を提出した場合、他方に郵便で通知する様になっているが、海外には送っていない。根本的に解決するべき問題だと思うのだが・・・

■留学生の家族滞在 成功するポイント■

留学生が配偶者等を家族滞在として日本に呼ぶ場合に問題とポイントは次の通りです。
1.アルバイトをしすぎていないか? 
週28時間 1ヶ月112時間のみ認められますので、15万円程度を大きく超えるとその時点で、不交付になる可能性が高くなります。法律では、時間のみが定められ、金額は、定められていませんが常識で判断されます。 
2.申請前半年程度の収入、支出の状況が通帳等で確認できるか?
アルバイトをしすぎると通帳の明細が出せなくなります。また、半年程度の履歴が出せないと、アルバイトをし過ぎていると判断され、現時点でいくら預金残高があったとしても不交付になります。生活状況も大きな判断材料だからです。半年〜1年程度前からの計画が必要です。また、送金では無く、海外から現金等を持ち帰った場合には、一旦預貯金通帳に入金しなければ、証拠として残りませんので、必ず一旦預貯金通帳に入金する様にして下さい。
3.海外からの送金が外国送金の明細等で明らかに出来るか?
本人のアルバイトだけでは絶対に認められません。学生の本分は勉強だからです。アルバイトで稼ぐ金額は生活費には考慮されません。学費にもよりますが預貯金、送金、奨学金を合わせて、年間150万円〜200万円程度は必要であると思います。尚、奨学金の有無は、直接的には関係ありません。尚、本人や家族が、国外に資産を持っているとしても、(不合理ではありますが)生活費の支弁能力として認めてくれない場合がありますので、一旦日本国内に送金等する必要があります。
4.両親に送金するだけの資力があるのか?
学生がアルバイトで稼いだお金を海外から送金し、両親からの送金を装う事は良くあることです。入管当局も分かっています。両親に資産がある事や、収入がある事を証明する方が良いでしょう。両親が、事業をやっている方は、営業許可証や会社の写真等、資産がある方は、権利を示す書類等を添付した方が良いでしょう。 

posted by hanafusatrust at 15:09| 事件簿 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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