2010年08月18日

帰化・永住・定住

■投資・経営の在留資格から帰化許可■

今回の依頼者の場合は、中国から人文知識・国際業務の在留資格で来日後、ご自身で事業を起こされ投資・経営の在留資格で日本に在留されていました。問題は2点ありました。一点は、中国では、昔は、父母が事実婚で結婚登記をしていない場合も結構あります。また、父母の一方が死去されていますと、死後には結婚登記をする事も出来ませんので、父母の結婚公証書が手に入りません。この場合には、死亡公証書に加え、父母の一方で生存されている方の声明書等で補完いたしました。もう一点は、最終学歴の卒業証明書が取り寄せられなかった事です。これについては、本人の上申書と言う形で補完いたしました。また、帰化許可申請の中で一番添付書類が多いのが、法人経営者です。一般の給与所得者に比べて、法人経営者が追加資料として要求されるものは次の通りです。(1)事業の概要書(2)履歴事項全部証明書(3)決算書(4)事業免許(写し)(5)法人県民税納付証明書(県税事務所)(6)法人事業税納税証明書(県税事務所)(7)法人所得税納税証明書(その1、その2)(税務署)(8)法人消費税納税証明書(税務署)(9)法人士町民税納税証明書(役場)(10)法人税確定申告書(写し)(11)給与台帳(源泉徴収簿)(写し)(12)源泉徴収の納付済み領収書(写し)等が必要になります。今回の申請者の場合は、申請から約8カ月で許可になりました。8カ月は標準と言えます。必要書類が取り寄せられない場合等、ご自身で判断してあきらめる必要はありません。そういう時こそ、私たち行政書士にご依頼下さい。

■日本に在住10年で、有利になる条件をご存じですか■

帰化許可には、日本に在住5年、ただし、就業の在留資格に変更後3年を
要する事は良く知られていますが、日本に在住が10年を超えると、就業の在留資格に変更後1年程度であっても帰化許可は可能です。
日本語学校1年、専門学校2年、大学4年、大学院2年であれば、就業の在留資格に変更後1年たてば、ちょうど10年になり帰化許可は可能です。

■国籍法7条について■

国籍法7条のア (簡単な言葉で書き換えています。)

外国人配偶者が、3年以上、引き続き日本に住んでいれば、婚姻期間が1カ月であっても帰化許可は可能となる。

*生来の日本人、帰化した日本人を問わない

国籍法7条のイ (簡単な言葉で書き換えています。)

外国人配偶者が婚姻の日から3年を経過していれば、1年以上、引き続き日本に住んでいれば帰化許可は可能となる。

*この場合は、生来の日本人のみに適用され、帰化した日本人には適用されません。家族と一緒に帰化しようとした時には、イは適用されず、3年以上、引き続き日本に住んでいる事が条件であると言う事です。

■人文知識・国際業務から永住許可■

人文知識・国際業務の資格を持たれている方が永住許可を申請する際には、少なくとも専門学校以上の学歴がある方が殆どですので、基本的な条件を満たしていれば問題は無いと思っておりますが、”永住を希望する理由に関する陳述書”を書くときに、日本語の表現が間違っていたらどうしようとか、恥ずかしい等の思いがある方が多いと思います。私の意見とすれば、あまり感情的な書き方はせずに、申請人の方が今まで行ってきた客観的な事実に基づき、自分は日本にとって有益な人物である事をさらっとアピールする程度で良いと思っております。尚、帰化とは違いパソコンで製作すれば十分です。私の場合は、本人に確認しながら、本人の履歴書を元に、陳述書を作成いたします。

■日本人配偶者の永住許可には”素行要件”や”収入要件”は不要か?■

”収入要件”は、無収入や一時的に収入が少ない場合など、陳述書等を添付すれば十分です。”素行要件”は”日本国の利益要件”により密接に関係してくると思いますので、総合的に判断される問題であると言えます。
posted by hanafusatrust at 13:11| 事件簿 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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