2010年08月18日

人文知識・国際業務・技術・料理人

大学卒業時に大会社に就職する時には初めから3年の在留資格になるのは、当たり前で、また、行政書士に依頼するまでもありません。ただし、従業員が数名の小企業の場合、初めから1年の在留資格しか貰えないとあきらめていませんか?今回は小企業でも初めから3年の在留資格が認められた例を、
紹介いたします。

■従業員2名の会社で初めから3年の在留資格が認められた例■

従業員2名(夫婦で経営)、設立後14年、資本金500万、債務超過状態、年間売上高8、000万、給与18万円、出身大学 普通程度、成績 普通です。尚、業種は商社です。中国から仕入れし、国内販売を行っています。ポイントは色々ありますが、1点目は雇用主の申請人を雇い入れたい旨の理由書と申請人が提出する在留資格変更許可に関する動機書の内容がマッチしている事です。2点目は、やはり対中国貿易をしている事を証明する資料と言えます。私は、過去18年間に渡って貿易関係の仕事に従事してきましたので、必要書類は全てわかりますが、貿易関係の仕事に携わった経験のない行政書士の場合、通常英語で書かれている各種書類の中身が何であるか、書類に整合性はあるのか、何が必要であるのか等判断する事は困難であると思います。この辺りは、長年に渡って貿易事務の経験のある行政書士 花房 健に任せて下さい。尚、小企業では、債務超過は当たり前です。キャシュフローに気をつけていれば通常は、問題ありません。ただし、小企業で、会社設立から3年以内の場合は、3年の在留期限になる事はありません。

■従業員2名の会社で初めから3年の在留資格が認められた例■

従業員4名、設立後4年、資本金500万、債務超過状態、年間売上高1億8千万、給与18万円、出身大学 普通程度、成績 普通です。尚、業種は商社です。中国から仕入れし、国内販売を行っています。ポイント等は上記と同じです。

■支店が廃止になり、駐在員事務所を設立し在留資格の更新が認められた例■

従業員4名、設立後4年、資本金300万、年間売上高1億4千万、給与18万円、勤続年数 2年です。経費削減の為、勤務していた神戸支店が突然廃止になり、本店で勤務するか、駐在員事務所を設立するかと言ったところでしたが、本店が遠方にある為、直ぐに本店での勤務を承諾できる状態ではなく、また、仕事内容は、机と携帯電話、パソコンがあれば問題ない事から、労使の話し合いにより、駐在員事務所を設置する事とした。他企業の事務所の一部を駐在員事務所として使用する契約を交わし、事務機器等を設置後、申請を行った。勤務状況に変更がなければ、3年目なので、3年の期限の在留資格になるところであるが、今回、変更があった為、1年の在留期限となった。

■社歴は結構長いが、近年赤字続きで、まともに決算も出来ていない会社の例■

従業員9名、設立後13年、事業継続が困難な程度の債務超過、資本金300万円、年間売上高1億4千万、給与二十万円、出身大学 関西某一流私大、成績普通です。業種は商社ではありませんが、今後商社業務に参入したいと言ったところです。何とか許可になるのではと判断し、書類を整えて申請しましたが、3週間程して結果が出なかった為、申請人本人が不安になり、別の就職先を見つけてきたため、申請を取り下げました。オーナー企業ですので、いくら債務超過状態でも、個人の資金を放り込むなどして、キャッシュフローに気を付ければ、事業継続はできない事はないですが、社員の源泉徴収まで会社の運営資金に回す状態では、就職して、在留資格が取れたとしても、本人の為になるとは思われません。
posted by hanafusatrust at 12:13| 事件簿 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。